金融機関対策 Financial
OVERVIEW 概要
記帳適時性証明書の活用
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当社では金融機関からの評価を高める「記帳適時性証明書」を活用したサポートが可能です。
- POINT 証明できるもの
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「記帳適時性証明書」で証明できるものは以下になります。
1.当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2.決算書の利益と法人税申告書の利益が一致しているという事実
3.「中小企業の会計に関する基本要領」（または中小指針）への準拠性
4.中期（または短期）経営計画策定の有無
5.自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
6.税理士法第33条の2にもとづく書面添付の有無
7.当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8.株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明
TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません（会社法第432条）。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年（36ヶ月）にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。 - POINT 真正性確認
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記帳適時性証明書は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。
紙に印刷された記帳適時性証明書の検証は、「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。
記帳適時性証明書を活用した金融機関の融資商品についてはこちらをご確認ください。 - PRICE 料金について
- こちらをご確認ください。