早期経営改善計画策定について、貴社とともに取引金融機関（メインまたは準メイン）に事前相談します。
そのうえで、貴社と連名の「利用申請書」に取引金融機関から入手した事前相談書を添え、経営改善支援センターに提出します。

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、当事務所が作成する資料は次のとおりです。

●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績・計画表
●早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
●損益計画
●ローカルベンチマーク
●その他利用申請、支払申請に必要な書類

計画策定にかかる費用の補助を受けるために、貴社と連名の「支払申請書」に取引金融機関の受取書などを添えて経営改善支援センターに提出します。経営改善支援センターの審査を経ると、計画策定にかかる費用の2/3（上限20万円）が補助されます。

計画策定から1年後の最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画通りに進み、経営改善が図られているかどうかをモニタリングします。また、「モニタリング報告書」を含む書類を作成し、取引金融機関及び経営改善支援センターに提出します。