前提
以下の条件でシミュレーションを行っております。
整形外科、無床、従業員数15人、開設より11年経過、建物は個人所有のまま法人に賃貸。
法人化に伴う特別な費用は考慮せず、経常的な収入・費用での比較。
税額計算は医師個人の所得控除額を3,050千円で計算しています。
※役員報酬や地代家賃の金額設定によって税額計算は異なります。
整形外科、無床、従業員数15人、開設より11年経過、建物は個人所有のまま法人に賃貸。
法人化に伴う特別な費用は考慮せず、経常的な収入・費用での比較。
税額計算は医師個人の所得控除額を3,050千円で計算しています。
※役員報酬や地代家賃の金額設定によって税額計算は異なります。
医業収入比較（千円）
前提条件を考慮し、医業収入の差はないものとします。
医業費用比較（千円）
●給与費
個人（Ⅰ）：78,250
法人（Ⅱ）：112,150
増減（Ⅱ-Ⅰ）：33,900
●青色専従者給与
個人（Ⅰ）：32,700
法人（Ⅱ）：64,350
増減（Ⅱ-Ⅰ）：31,650
●その他の給与
個人（Ⅰ）：5,400
法人（Ⅱ）：－
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲5,400
●法定福利費（※1）
個人（Ⅰ）：2,350
法人（Ⅱ）：4,000
増減（Ⅱ-Ⅰ）：1,650
●役員報酬（※2）
個人（Ⅰ）：－
法人（Ⅱ）：35,400
増減（Ⅱ-Ⅰ）：35,400
●医薬品費・材料費
個人（Ⅰ）：24,650
法人（Ⅱ）：24,650
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●委託費
個人（Ⅰ）：3,200
法人（Ⅱ）：3,200
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●建物減価償却費
個人（Ⅰ）：4,050
法人（Ⅱ）：1,850
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲2,200
●建物減価償却費（※3）
個人（Ⅰ）：2,200
法人（Ⅱ）：0
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲2,200
●その他減価償却費
個人（Ⅰ）：1,850
法人（Ⅱ）：1,850
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●その他医業費用
個人（Ⅰ）：13,650
法人（Ⅱ）：18,100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：4,450
●保険料（※4）
個人（Ⅰ）：100
法人（Ⅱ）：700
増減（Ⅱ-Ⅰ）：600
●租税公課（※3）
個人（Ⅰ）：700
法人（Ⅱ）：100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲600
●地代家賃（※5）
個人（Ⅰ）：0
法人（Ⅱ）：6,000
増減（Ⅱ-Ⅰ）：6,000
●支払利息（※3）
個人（Ⅰ）：1,650
法人（Ⅱ）：100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲1,550
●その他費用
個人（Ⅰ）：11,200
法人（Ⅱ）：11,200
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
個人（Ⅰ）：78,250
法人（Ⅱ）：112,150
増減（Ⅱ-Ⅰ）：33,900
●青色専従者給与
個人（Ⅰ）：32,700
法人（Ⅱ）：64,350
増減（Ⅱ-Ⅰ）：31,650
●その他の給与
個人（Ⅰ）：5,400
法人（Ⅱ）：－
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲5,400
●法定福利費（※1）
個人（Ⅰ）：2,350
法人（Ⅱ）：4,000
増減（Ⅱ-Ⅰ）：1,650
●役員報酬（※2）
個人（Ⅰ）：－
法人（Ⅱ）：35,400
増減（Ⅱ-Ⅰ）：35,400
●医薬品費・材料費
個人（Ⅰ）：24,650
法人（Ⅱ）：24,650
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●委託費
個人（Ⅰ）：3,200
法人（Ⅱ）：3,200
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●建物減価償却費
個人（Ⅰ）：4,050
法人（Ⅱ）：1,850
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲2,200
●建物減価償却費（※3）
個人（Ⅰ）：2,200
法人（Ⅱ）：0
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲2,200
●その他減価償却費
個人（Ⅰ）：1,850
法人（Ⅱ）：1,850
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●その他医業費用
個人（Ⅰ）：13,650
法人（Ⅱ）：18,100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：4,450
●保険料（※4）
個人（Ⅰ）：100
法人（Ⅱ）：700
増減（Ⅱ-Ⅰ）：600
●租税公課（※3）
個人（Ⅰ）：700
法人（Ⅱ）：100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲600
●地代家賃（※5）
個人（Ⅰ）：0
法人（Ⅱ）：6,000
増減（Ⅱ-Ⅰ）：6,000
●支払利息（※3）
個人（Ⅰ）：1,650
法人（Ⅱ）：100
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲1,550
●その他費用
個人（Ⅰ）：11,200
法人（Ⅱ）：11,200
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
収支差額（千円）
個人（Ⅰ）：58,750
法人（Ⅱ）：24,850
差額（Ⅰ-Ⅱ）：▲33,900
法人（Ⅱ）：24,850
差額（Ⅰ-Ⅱ）：▲33,900
税額比較（千円）
●個人医師個人所得税・住民税（※6）
個人（Ⅰ）：25,050
法人（Ⅱ）：9,900
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲15,150
●配偶者所得税・住民税
個人（Ⅰ）：490
法人（Ⅱ）：490
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●法人税・法人住民税（※7）
個人（Ⅰ）：－
法人（Ⅱ）：8,700
増減（Ⅱ-Ⅰ）：8,700
●上記税額合計
個人（Ⅰ）：25,540
法人（Ⅱ）：19,090
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲6,450（節税分）
個人（Ⅰ）：25,050
法人（Ⅱ）：9,900
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲15,150
●配偶者所得税・住民税
個人（Ⅰ）：490
法人（Ⅱ）：490
増減（Ⅱ-Ⅰ）：0
●法人税・法人住民税（※7）
個人（Ⅰ）：－
法人（Ⅱ）：8,700
増減（Ⅱ-Ⅰ）：8,700
●上記税額合計
個人（Ⅰ）：25,540
法人（Ⅱ）：19,090
増減（Ⅱ-Ⅰ）：▲6,450（節税分）
注意点
※1 社会保険への加入により増加。
※2 役員報酬は理事長（医師）月額2,500千円、理事（配偶者）450千円（青色専従者給与と同額）として計算。
※3 減価償却費・租税公課・支払利息の減少額は不動産所得の必要経費として計算。
※4 法人契約の一定条件を満たした生命保険料月額50千円の増加として計算。
※5 法人より個人に支払う地代家賃は月額500千円として計算。
※6 医師個人は、給与所得26,800千円と不動産所得1,650千円の合計額にて税額計算。
※7 法人税などの実効税率は35%として税額計算。
※2 役員報酬は理事長（医師）月額2,500千円、理事（配偶者）450千円（青色専従者給与と同額）として計算。
※3 減価償却費・租税公課・支払利息の減少額は不動産所得の必要経費として計算。
※4 法人契約の一定条件を満たした生命保険料月額50千円の増加として計算。
※5 法人より個人に支払う地代家賃は月額500千円として計算。
※6 医師個人は、給与所得26,800千円と不動産所得1,650千円の合計額にて税額計算。
※7 法人税などの実効税率は35%として税額計算。
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株式会社TKC