ただ事業をスタートさせるのではなく、今後起こり得る資金・人材・販売などのさまざまな経営課題についても考える必要があります。
未来の経営課題すべて予測することは困難ですが、創業後の目標とそれを達成するために必要な成長速度、そしてそれらが実現可能であるかどうかを考えていくと、大まかではありますが全体像が見えてきます。

2018年度の税改正により、限定的（10年間）とはいえ自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
しかし、この特例を活用するためには経営革新等支援機関の指導・助言をもとに作成された「特例承継計画」の提出が必要です。
ではこの特例は使えないのかと心配された方、ご安心ください。当社はその経営革新等支援機関として認定されておりますので、書類作成の指導・サポートが可能です。
※「特例承継計画」の提出期限は2018年4月1日～2023年3月31日。

開業スケジュールの立案、診療圏調査の実施、開業形態の検討、事業計画書の作成、金融機関との交渉などについて支援いたします。
税理士の専門分野以外については、適切なパートナーをご紹介することも可能です。

現在開設しているクリニックを廃業することなく存続させたい場合、個人診療所か医療法人かによって、次の承継の形態が考えられます。 いずれの場合も当社のような専門家のサポートは必須です。一度ご相談ください。
●個人診療所
親族への承継
第三者への譲渡
●医療法人
親族への承継
第三者への譲渡
他の医療法人との合併

新規に医療法人を設立する際、その形態は「出資持分の定めのない社団医療法人」または「財団医療法人」に限られます。
そして、持分のない医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」が採用できるようになったことから、新規設立の場合は「基金拠出型法人（出資持分の定めのない社団医療法人の一類型）」とするケースが多く見受けられます。
しかし、ただやみくもに法人化すればよいかというとそうではありません。今後の事業の進むべき方向と、法人化する目的やメリットが一致しているかどうかをよく確かめてから行うようにしましょう。

会社経営と同様に、経営改善を行って経営の健全化・体制の強化を行うことは、クリニックの存続・発展、そして理想の医療の実現に必要不可欠です。そして経営改善のためには、会計データによるクリニックの現状分析・判断を行わなければなりません。決算書や毎月の会計データは、単に税務署へ提出する用に作成するものではありません。有効に活用し、クリニックの健康状態を把握していきましょう。

相続の手続きは複雑になることが多く、ご家族だけで行おうとするとなかなかうまくいきません。そして、手続きに気を取られているとゆっくりと故人を偲ぶ時間もなくなってしまいます。
そんな時は当事務所にご相談ください。見落としがちなポイントをおさえて、滞りなく相続を終えられるようにお手伝いいたします。また、生前対策についてのサポートもお任せください。

補助金・助成金は国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。 公的融資とは、銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために、政府系金融機関が資金を融資する制度です。低金利または有利な条件での借入が可能ですが、補助金・助成金と異なり返還の必要があります。

当事務所の巡回監査担当者が、毎月１回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当社の巡回監査士が、貴社の「もっと早く月次決算のデータを見たい！」「決算書の信頼性を向上させたい！」「金融機関から評価されるビジネスプランを作りたい！」といった声にお応えします。

決算が終わった後に納税額を計算していたら、申告期限ぎりぎりになってしまった。
慌てて申請したら書類に不備があったといったことが起きないように、当社では決算の2ヶ月前に業績予測と納税額をお知らせします。
そのための検討会や決算対策も実施し、社長様自身が自社の業績と事業計画をについて説明できるようにサポートします。

決算書はいわば社会への信頼の証です。当事務所では書面添付制度を活用した適切な決算書作成をサポートし、税務署に対しては税務申告の適正さをアピールし、税務調査の回避・期間短縮につなげます。また、金融機関に対しては融資担当者からの信頼を獲得し、貴社に対する金利の低下などを目指します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当社では金融機関からの評価を高める「記帳適時性証明書」を活用したサポートが可能です。

事業を継続・発展させるためには具体的な夢や目標（5年後には店舗を2つにしたいなど）が必要です。そしてその夢と目標を実現させるための具体的な計画が必要です。当社ではPlan（計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）のPDCAサイクルを循環させることで、貴社の業績管理体制の構築及び、黒字化体質への転換を支援します。